確定拠出年金は全額所得税控除が可能

確定拠出年金の所得税控除

確定拠出年金は全額所得税控除が可能

確定拠出年金は自分でかけていく個人年金のひとつです。自分で60歳以降に受け取る個人年金を毎月かけていくのですが、確定拠出年金はほかの年金とは違い、かけて金額がそのまま全額所得控除の対象になるのです。

例えばですが、所得が年間100万円、掛け金が1万円だった場合、100万円が課税対象となりますがそこから掛け金1万円を引いた金額99万円が課税対象額になります。

要するに、課税対象額が大きい高収入の人ほど確定拠出年金の節税メリットが大きくなります。課税される税率が高いほど、確定拠出年金の掛け金を最大にして所得から引いてしまえばよいからです。

さらには自分で年金を積み立てているため、税金も安くなってさらに老後60歳以降の年金も自分でかけた分に近い金額が受け取れます。確定拠出年金は節税効果が最も高い個人年金なのです。

投資信託でマイナスになる可能性も

確定拠出年金は、ただ預けるだけでなく投資商品に対してお金を毎月かけていきます。ですから、その商品が下がってしまうと元本割れする可能性はあるのが注意点です。

また運用手数料というものが毎月かかるのでその分は差し引かれてしまいます。金額で言うと数千円となっているところが多いようです。

逆に投資をするのでものが上がれば自分の資産が増える可能性もあるため、マイナス面を少し持ち合わせていると考えておきましょう。

利益分は非課税

確定拠出年金は掛けたときの金額が所得から差し引かれて節税効果が非常に高いだけでなく、確定拠出年金の投資がうまくいって利益が大量に出ていたとしても、それは完全に非課税となるため、おお化けするような商品は考えにくいですが、少しの利益が出て税金で持って行かれてしまうという悲しい思いはまずしなくて済むということです。

元本保証型の確定拠出年金は損するかも?

投資信託商品ではなく、元本保証型の確定拠出年金に入っておけば、投資で損をして元本割れというみとは防げます。しかし、インフレが始まったときは投資対象がないただの預金になってしまうため、インフレによって確定拠出年金の積立額の価値が下がる可能性があります。

逆にここで投資信託で運用をしておくことでインフレに対応出来る可能性があるほか、インフレの恩恵を受ける可能性すらあります。

会社で社員向けに確定拠出年金をだしているところはほとんどが元本保証のものですが、それは元本割れしたら文句を言われるからです。しかしアパレルのギャップジャパンはあえて社員の金銭的な幸福度を上げるという観点から投資信託にまわしています。これによって利回りが良く、効果を今のところは上げているようです。

これは個人の判断になりますが、アベノミクスが失敗しようが、30年後デフレを脱却し今よりもわずかにインフレ傾向になりまた投信も波に乗れるようなものを選んでおくと確定拠出年金によって利益がしっかりと出る可能性が高くなりますし、損する確率は下がるでしょう。

60歳までは確実に引き出せない

確定拠出年金は60歳まで受け取ることが出来ません。だからずっと積み立てていかないといけませんし、途中でお金が必要になったという時も確定拠出年金から引き出すことは出来ないのでそこをしっかりと覚えておきましょう。

掛け金はそれほど大きくないので、老後のための手を付けない貯金として考えて、ほかにも自分で貯蓄し何かあった時のために備えるとよいでしょう。

引き出した時も税金がかからない

60歳になり、積み立てた確定拠出年金を引き出すときも退職一時金として非課税というのが嬉しいですね。自分が積み立てたお金なのに税金がかかること自体どうかと思いますが、確定拠出年金の場合は大丈夫です。

毎年所得税が減り、確実に積立が続いて60歳以降にはまとまった退職一時金か年金として受け取れる確定拠出年金は会社で年金がないところ、確定拠出年金に入っていないところであればサラリーマンでも加入できます。

また個人事業主は心強い自分の年金として使えるでしょう。