NHK受信料未払いの時効は5年

NHKの受信料未払いは過去5年間だけしか請求できない判決

NHK受信料未払いの時効は5年

NHKの受信料未払いの問題はいつでも話題になっていますよね。実際に見ていないし支払う必要はないと考えている人が大半なのではないでしょうか。特に一人暮らしの場合、NHKの受信料の支払い勧誘がよく来ますよね。

これ全部無視している人もいるんじゃないでしょうか。また、受信料を支払っていても渋々支払っている人も多いでしょう。ここでは最近判決が出たNHK受信料の未払いについて請求できる期間は時効が5年であると出たのです。

未払いという概念がおかしいということも

NHKとしてはテレビなどの電波を受信して映像を映し出す機器を設置した時点で受信しているとして集金に来たりしますよね。しかしそれでも支払いはしない人が多いのが事実です。
今回東京高裁で出た判断では5年以内のものしか遡って督促できないというものでした。

こうなってくると逃げ得だという議論が出てきますが、そもそも受信契約をしていない人もいるため、この議論事態が成り立たないのです。NHKとの受信契約をしていて支払いが止まっているところに関しては督促が来て5年間のものであれば請求できるとのことです。

そもそもこの議論自体も考え直す必要がある

5年だとかそもそもどうでもいいと考えている人が多いのではないでしょうか。テレビ離れが進んでいる中、NHK自体を見ている人口は年々下がっていますし、テレビがあっても見ないわけですから、受信料を取って放送維持する必要性もないですよね。番組の質は高いものも多く、良いとは思いますが、であればしっかりとスポンサーを取って、その上でさらに良い番組を作っていけばよいだけです。

ほぼ全国民からお金を取り上げて作るなんてこと自体が時代とは合わないわけです。インターネットのように自分で自由に選択して情報を得るような時代にテレビ番組というもの自体の存在意義や価値が問われているわけですから。