テレワーク、3割弱の企業が縮小予定。働き方改革を視野に入れているかが鍵

2021年10月下旬から11ヶ月上旬にかけて、読売新聞社が125社へアンケートした内容の中の今後のテレワークの対応をどうするかという質問に対する回答。

  • 現状維持・・・70社、56%
  • 縮小・・・35社
  • 拡大・・・5社
  • 未定・検討中・・・2社

ネットニュースでは3割がもとに戻していくというタイトルで惹きつけていましたが、半数の会社はテレワークを維持していくことを回答しています。逆に言えば6割の会社はテレワークを続けるというデータが出ているわけです。このデータは驚きでした。

しかしPVを稼ぐためニュース記事3割がテレワークをやめる、という見出しにしていたのが残念。

コロナによって感染を防ぐために業務を縮小してでもテレワークを実施していた会社は当然テレワークをやめて通常業務に戻すでしょう。このようなテレワーク縮小理由が書かれていないアンケート結果だったためネットではさまざまな声が聞かれました。

テレワークは働き方改革に必要な新しい働き方のひとつ

働き方改革が叫ばれ始めると、なぜか残業をしないで帰れとか毎月最終金曜は早く帰って消費しろとか、その理由と目的を設定しないままとりあえず「働きすぎは良くない」とお上が言ってるから・・・、と漠然とした対応をする会社が現れました。そのような会社は働き方改革の目的がまったく理解できていません。

働き方改革のひとつの目的として、ワークライフバランスの重要性があり、今まで日本ではそのような考え方自体がなかった、タブー視されてきた側面があります。

テレワークは無意味な出勤を減らし、一箇所に必要のない拘束をする考え方を一気に変えることができる新しい働き方です。無理やり出社を減らすのではなく、出社する必要がなければその負担はなくすということ。遠隔地とでもオンラインのやりとりを増やし無駄な拘束時間を減らすこと。無駄な移動時間、拘束時間をゼロにすることで効率よく働き、効率よく自分の人生を充実させることができる。これが働き方改革の中のひとつの目的です。

コロナがあってもなくてもテレワークや遠隔の打ち合わせなどはどんどんやるべきでしたが、日本ではその考え方はなかなか浸透せず、未だにテレワークを問答無用で理由なくやめたがる会社もあります。このような会社は効率化を無視し社員の人生よりも会社や経営者のわがままで動いていく傾向にあるため注意が必要かもしれません。

テレワーク縮小に対するネットの声

  • 経営者が「働き方改革」を正しく理解できていなければその企業で働く人のエンゲージメントは落ちるいっぽうだろう
  • テレワークで働きやすくなったと感じていた社員にとって、テレワークの縮小は生産性の低下や会社から心が離れるきっかけにもなります
  • ウチのお偉いさんはテレワーク中に「会社に活気がない。宣言明けたら全員出勤のこと」とメール送ってきて大顰蹙でした
  • 赤の他人と毎朝、肌が触れ合うほどの満員電車、痛勤緩和の為、1人でも多くテレワークにしてほしい
  • テレワークのおかげで、家族と触れ合う時間が増えた人も多いんじゃないかな
  • 会社を最優先で家族を顧みることができないのが日本企業の全体的な特徴だった
  • 出産後でも働きたい、でも出勤が大変・・・様々な働き方が模索されるキッカケになって良かった
  • 夫がテレワークになり通勤時間と飲み会が減りいいことずくめでした
  • すし詰めの満員電車に毎日乗る生活にはもう戻りたくない
  • 営業に支障が出ないなら継続と言う選択肢はない
  • テレワークはデメリットもあるけど上手くやれば企業にも従業員にもメリットの方が多い
  • 実務数年後にテレワーク移行なら問題ないけど新入社員からテレワークは改善しないとOJTにかなり支障が出てます
  • 仕事効率化ためにテレワークを推奨するなら良いけど、テレワークが目的になってしまったらどうしようもない
  • うちの会社もテレワーク継続。たぶん、そこがないと今後採用で不利になると思う
  • いままで給与水準だけで人気が決まっていたなかで、テレワークや週休3日制が選べるといった「働き方基準」の登場で、中小にも優秀な人材を確保できるチャンスが巡ってきたと言えますね
  • 誰が誰だかわからない、仲間・帰属意識が育たない等、弊害がものすごくあるだろうな
  • 在宅勤務実施企業には法人税を軽減する、くらいやって日本全体で推進してほしい