生命保険の種類

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生命保険の種類

生命保険の基本的な種類

死亡保険

保険の加入者である被保険者が死亡したときに保険金が支払われる生命保険です。
終身保険は死亡するまで保険料を支払い続け、死亡したときに保険金がおります。
定期保険は契約期間10年間や15年間といった期間を設定し、その間保険料を支払い、その間に死亡した場合のみ保険金がおります。

生存保険

保険の契約期間内に生きていた場合に支払われる生命保険です。その間に死亡してしまった場合は支払われません。
基本的には貯蓄の意味合いが強く、死亡してしまうと支払われないためリスクはあります。そのため死亡保障をつけたり定期保険と組み合わせて利用されることがほとんどです。

養老保険

保険会社が勧めたがらない優良保険のひとつ

養老保険というのは保険のタイプ名称であり、保険会社で売られているそれぞれの名称にはついていないので何かな、と思った方も多いと思います。

簡単に説明すると保険料は高いけど、その分掛け捨て部分が少なく蓄財性が高く受け取れる保険料で損をしにくい保険となっています。

貯金をするよりもいざというときの保障がついてくる養老保険

60歳までに1000万円貯めておかないと心配だと毎月数万円の貯金を始めたとします。しかし1年後50万円貯めた頃に死亡してしまうと60万円しか手元に残りません。当然1000万円を手にすることはできません。

養老保険の場合、1000万円の保障として毎月多めの保険料を支払っていきます。加入して数カ月後に死亡した場合、1000万円を受け取ることができます。ここは普通の保険と同じです。
しかし高齢になったとしても保険料がそれほど上がらないため、満期になったときには今まで積み立てた分に近い金額が保険金として受け取れます。

定期保険など更新がある保険は更新のたびに保険料が上がっていき、高齢になるまで死亡しないと支払った保険料のほうが高くなってしまうことはよくあることです。

養老保険のメリットとデリット

養老保険の良さ悪さは表裏一体です。それは保険料が高いことです。しかしこの高い保険料が積み立てられてしっかりした保険金が出来上がります。

定期保険と養老保険を比べると、高齢になって支払う保険料は最終的に定期保険のほうが高くなります。更新を繰り返すことで定期保険のほうが支払う合計保険料が高くなってしまうのです。

定期保険

保険期間を決めて入る「掛け捨て」保険

定期保険は、「一定期間」保障が受けられる掛け捨て保険です。保険期間中に死亡した場合に多額の保険金が受け取れます。定期保険の保険料は総じて安いので、一時的に保険があったほうが安心できる、といったときに利用されます。

大きな掛け金が不要で、いざというときに多額の保険金で保障されるので子供が生まれたりライフプランが変わった時に活用するのが良いでしょう。

満期保険金、解約返戻金はない、まさに「掛け捨て」保険

加入時の年齢にもよりますが、定期保険は毎月の保険料が安いですが、満期はないので当然満期保険金はないですし、解約時に戻ってくる解約返戻金もありません。

しかし逆に考えるとこのような返ってくるお金がない分、安い保険料で多額の保障が受けられるのです。定期保険を利用するときは割りきって利用することが大切です。

定期保険の契約更新で毎回保険料が上がる

定期保険は契約期間が一定期間で決まっており、その年数が経つとまた契約を継続するか解約するかを決めます。
しかし契約更新をすると当然ですが年齢も上がり死亡リスクも上がるので、保険料は上がります。毎回の更新でどんどん保険料が上がりますので、30年間入ると終身保険や養老保険のほうが保険料総額が安くなってしまうという現象が起きます。

このことから定期保険というのはずっと老後まで入るものではなく、若いころに多額の保険金が必要になる時期だけ加入しておくものと考えるべきでしょう。

生死混合保険

生存保険と死亡保険を組み合わせた保険

生死混合保険とは、そのままですが生存保険と死亡保険を組み合わせた保険で、死亡した時は死亡保険金が受け取れますし、期間内に生存していたらそのときも生存給付金が受け取れます。
その代表的なものが養老保険です。

さらに細かく分けていくと、定期付養老保険や生存給付金付保険などがあります。どれも普通は死亡したときの収入保障という部分で利用する死亡保険に対して、掛け捨てではない面を出すようにして生きていた時も給付金を出すのです。これは満期になったときに支払われる保険金も同様の意味があります。

死亡保険金は絶対に必須、でも生きているうちに保険金も受け取りたい

死亡保障は絶対に生命保険に必要な機能ではあるけど、ずっと支払い続けて、満期になったときは保険金を受け取りたいというニーズに答えたものが養老保険であり、それに似た生命保険もいくつか出ているのです。

団体生命保険

企業等の団体の生命保険

企業や官公庁などの団体を対象とした生命保険ですが、在職中だけが対象ではなく退職後も生涯に渡る死亡保障がつきます。ここが強いのが団体生命保険です。

保険料は一律ではなく個人別に決まっていて、保険料の払い込みは在職期間内に終わります。なので退職後は保険料を支払う負担がなくなる仕組みになっています。

退職後の団体生命保険

退職後は保険料の支払がなくなるほか、一生涯保障になっています。
退職後は企業等の団体に属さなくなりますので、団体生命保険ではなく、個人扱被保険者と変更となり、個人でその権限などを継承することになります。

逓減定期保険

保険料は変わらず保険金が減る定期保険

逓減定期保険とは、毎月の保険料は変わらずに満期に近づくにつれて保険金が減っていくものです。通常は最初に保険金の額は最高額になっていて、満期に近づくに連れて最低額になっていきます。だいたい最低額の20%を下限としているものがおおいです。

逓減定期保険は保険料が安いのが魅力

契約の初期には保険金額が最高額貰えるのに対し、毎月の保険料は安くなっています。ずっと一定の保険料なので満期に近づくと保険金が低くなって魅力が薄くなりますが、ここ最近で何かあったらとても困る、けど保険料が高いのは無理、という場合に適しています。

保険料は安く、今死んだら多額のお金が必要、という方向け

中高年になると定期保険で加入すると保険料が高くなってしまいます。しかし子供が大学を卒業するまでは死ねないし、保険金が安いと遺族も困る、という場合に逓減定期保険が最適です。毎月の保険料はそれほど高くなく、保険金は高いので安心感があると同時に家計の負担も軽減できます。

定期保険と逓減定期保険の保険料の差は加入年齢にもよりますが、6割程度の保険料で済む場合がほとんどです。30代であれば6.5割程度の保険料で済む場合も。

逓増定期保険

保険料は一定で保険金が上がっていく定期保険

逓増定期保険は、保険料は満期まで同じ、受け取る保険料が満期に近づくにつれて増額していく定期保険です。増額については、契約当初の保険金から5倍以内が多いようです。

また定期保険の契約期間が20年以上と長期間に渡るのも特徴です。

逓増定期保険は保険料が高い

逓増定期保険は保険料が高いため、個人が入るのはなかなか難しいと言えます。現時点で高収入であり、子供の私立進学などで年々負担が大きくなり、今後の経済状況が今と同じ状態で維持できるか不明確な経営者などが利用することが多いです。

全労済 こくみん共済

全労済が提供するこくみん共済は全国700万人が加入している保険料の比較的安い定期保険です。期間は1年での更新となり、85歳まで加入できます。

高額な死亡保障はいらないけど、なにか保険に入っておかないとまずいかな、と考えている方はリーズナブルなこくみん共済に入っておくと良いでしょう。1年更新という短いスパンですのであとで考えや環境が変わってもすぐに保険を別のものに乗り換えることができ、無駄がなくなります。

終身保険

生涯にわたって死亡保障がある生命保険

終身保険とは、加入してから死ぬまでが保障期間となります。加入した翌日に死のうが50年後に死のうが関係ありません。終身保険は定期保険とは違い、必ず保険料が受け取れる保険で、掛け捨てではありません。

終身保険のデメリット

一生涯の保障がついて、掛け捨てではない生命保険ということで見た目にはとても良い保険に思えますが、支払う保険料が定期保険に比べて高くなっていることがデメリットです。
保障期間が定期保険30年とか40年のように長くなるためこれは仕方ないと言えます。

終身保険のメリット

高額な保険料を支払う必要があるので家計の負担は大きくなりますが、配当が定期保険よりも高額であること、解約返戻金が高額であることがメリットと言えます。
それ以上に一生涯保障されるということが最大の魅力です。

またメリットかどうかはわかりませんが、終身保険には契約更新がなく、ずっと保険料が変わりません。

終身保険の保険料

終身保険の場合、保険料は割高になるのですが、この保険料も払い込む期間によって変わります。払い込みは3種類あり、一時払込保険、有期払込保険、終身払込保険となっています。一度に払い込む一時払込保険が一番安くなりますが全額支払うことになるので負担は大きくなります。

逆に払込期間が長くなればなるほど、毎月の保険料は安くなります。現在の生活の負担にならないように払込期間を考える必要がありますね。

定期保険特約付終身保険

定期保険と終身保険を組み合わせたもの

定期保険特約付終身保険は掛け捨ての『定期保険』と『特約』がくっついた『終身保険』です。

定期保険だけでなく特約がずらりとついてくるため、とても複雑になるのが特徴です。
特約の名前とその保障内容などを全て把握する必要があることと、特約は一定期間で更新が行われ、都度保険料が上がります。

過去の国内大手生命保険会社の主力保険

もともと定期保険特約付終身保険は国内の大手生命保険会社の主力商品でした。今でもまだ販売が継続されていますが、それほど人気も高くないようです。

その理由は特約がたくさんついているセット保険であるがゆえに、どんなときに保険金が受け取れる特約がついているかがわかりにくいことが挙げられます。また手数料が割高なこと、更新ごとに上がる保険料なども敬遠されている原因です。

抱き合わせ保険としてあまりお薦めはできない保険

定期保険特約付終身保険は契約内容の中身をしっかりと確認する必要があります。失敗すると結構な額を損することになります。

例えば死亡保障が5000万円だとします。
ここで終身保険が500万円、ここについている定期保険が4500万円だとすると・・・

定期保険部分の掛け捨てとなっている部分が大半を占めているため、肝心の一生涯保証部分がとても少ないのがわかります。定期保険が終わってしまうとほとんど保障をうけることができないのです。このような内容になっていないか中身をしっかりと確認する必要があります。

収入保障保険

死亡や高度障害状態になったときに支払われる保険

収入保障保険は、死亡や高度障害状態になっときに保険金が支払われるものです。ただし一括で大金がゴロッと入ってくるものではなく、毎月給料のように支払われます。このことから『収入』と名前がついています。

生命保険会社によっては別名で『生活補償保険』や『家計保障保険』、『家族収入保険』などの呼び方があります。毎月支払われる保険ですが、一括で受け取ることができる保険もあります。

最初に保険金支払いの期間を決める

収入保障保険の契約時に、保険金が支払われる期間を決めます。例えば30歳で加入して、満期を60歳として契約すると、保険金が支払われる期間は最大で30年間になります。40歳で死亡した場合、その後60歳までの20年間が保険金の支払期間になります。20年間受け取ることが可能です。

しかし55歳まで生きて死亡した場合、受け取れるのはたった5年間だけです。長く生きれば生きるほど保険金の受取る総額が減っていきます。加入当初に死亡すれば大きな保険金が受け取れる反面、満期近くまで生きていれば受け取る額は減っていく保険なのです。このため毎月支払う保険料は安く済むのです

アカウント型保険

積立で終身保険を購入

正式名称を『利率変動型積立終身保険』といいます。保険料を死亡保障や医療保険の保障部分と、積立部分にわけてあります。保障部分の支払いが完了したら積立部分に貯まっているお金で終身保険を購入する保険です。

アカウント型保険は低評価?

アカウント型保険は様々な特約がついている保険となっています。特約は名前だけ見ても内容や保障がどのようなものかすぐに理解しにくいところが敬遠されています。このため保険に複数の特約がついていて全体的にアカウント型保険でどのくらいの保障が受けられるのかが明確ではないと感じている方が多いのです。

しかしこれが逆に様々な特約がついていることで、いざというときには幅広く対応でき、しかも多めの保険金が受け取れるというメリットにもなっているのです。アカウント型保険は保障内容、特約の詳細などをしっかりと理解した上で加入するとよいでしょう。

団体信用生命保険

住宅ローンを組むときに加入する生命保険

マイホームを買うときに住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険に加入することになります。これは住宅ローンの返済期間中に死亡した場合、団体信用生命保険の保険金が銀行に支払われます。これによって遺族には住宅ローンの残債が残らないほか、銀行はしっかりと残りの住宅ローンを回収できる仕組みになっています。

生命保険料の毎月の支払はない

団体信用生命保険は毎月生命保険料を支払うことはありません。保険料は住宅ローンの借入時の諸費用の中の保証料から支払われています。

多額の借金を抱えることになる住宅ローンですが、これに関しては世帯主が死亡した場合は遺族の負担にはならないのであまり心配いりません。ここに特約でがん保険付き、疾病特約付きなどがあります。住宅ローン返済中に病気になった時に住宅ローンがチャラになるものです。こちらもつけておいたほうが医療費等もかかりますし、死亡の可能性も高くなるため安心できるでしょう。

団体信用生命保険とは別に生命保険には加入しておく

団体信用生命保険は住宅ローンの残債がチャラになる生命保険ですが、遺族にお金が支払われるものではありません。ですから、生活の糧となる現金が必要な場合は、団体信用生命保険だけでなく普通の生命保険にも加入しておく必要があります。

家を購入している場合は、家賃がないぶん毎月の家計への負担額は抑えられることもあり、生活費がどうなるかを計算して毎月の保険料を節約できる可能性もあります。

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