都民住宅 入居資格・条件、家賃などの解説

都民住宅は敷金のみ礼金・更新費用は不要

都民住宅

賃貸住宅を探している人なら一度は目にする都民住宅。都民住宅は普通の賃貸住宅とは何が違うのでしょうか。都民住宅のメリットなどを解説していきます。

都民住宅とは

都民住宅とは、東京都と国の補助により入居者の家賃負担を軽減した、ファミリー向けの賃貸住宅です。ですから、都民住宅は同じエリアでも普通の賃貸住宅よりも安く入居することができます。

家賃補助はそれぞれ異なりますが、最大で半額近くの家賃補助が出る可能性もあることから、賃貸住宅を探しているファミリー層は都民住宅を探さない手はないというわけです。

都民住宅のメリット

都民住宅は前述の通り、家賃補助が出るため、毎月支払う家賃は、本来の家賃から家賃対策補助金を差引いた「入居者負担額」となります。ですから、表示されている都民住宅の家賃よりも安く済むのです。

また、家賃補助のほか、「仲介手数料」および「礼金」、更新時の手数料がありません。
2年以上住むことがわかっていれば更新手数料もかからないため、どんどん安くなっていく計算です。

建物としても優良

都民住宅はただ家賃補助が出るだけではありません。
公的な建築条件をクリア した物件ということで、同じエリアで同じ家賃のマンションよりも良い作り、良い施設であることが多いようです。
まず建物自体が耐火構造となっており、バリアフリーであることも特徴です。
さらに天井の高さも2.3m以上、部屋の広さも50㎡以上、2LDK~3LDKが中心の間取り、豊富な収納スペースとこのような至れり尽くせりの環境が用意されています。
また、ここ13年ほど前に建てられた都民住宅であればオートロックもついているなど、安心して住むことができます。

都民住宅の入居資格

都民住宅には入居資格が定められています。
以下は概要ですので、それぞれ申し込む都民住宅のパンフレットを確認してください。

■日本国籍をお持ちか、外国人登録をされている方で申込日現在、日本国内に居住していること。ただし、抽せん等を行う場合は、都内に在住または在勤の世帯を優先します。(東京都施行型都民住宅の場合は都内に居住している方に限ります。)
■現在、申込者および同居予定者が家をお持ちでない方。
■現在、他の都民住宅(地域特別賃貸住宅を含む)にお住まいでない方。
■同居親族がいること。(婚約者を含む)
■世帯の所得が収入基準(下記の表)の範囲内であること。
■申込者(同居親族を含む)が暴力団員でないこと。

~年収~

都民住宅の入居資格では、家族構成とその年収が決まっています。
給与所得と、自営業の方は事業所得を参照してください。
給与所得者であっても、家族のうち2人以上に収入がある場合は、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を合算した金額で事業所得欄をご覧ください。

給与所得の場合
2人...415万円~976万円
3人...462万円~1018万円
4人...510万円~1058万円
5人...557万円~1098万円
6人...605万円~1138万円

事業所得の場合
2人...278万円~759万円
3人...316万円~797万円
4人...354万円~835万円
5人...392万円~873万円
6人...430万円~911万円

都民住宅の家賃補助

都民住宅の家賃は補助金が出る前の本来の家賃のことです。敷金もこの家賃をもとに算定します。入居後、近隣家賃等をもとに概ね2年ごとに見直しがあります。
都民住宅の補助金は年々減額されるしくみとなっており、入居者負担額は家賃を上限として毎年一定率で上昇していくことになります。
ただし、子供ができるとまた減額されたり家賃の見直しは上昇だけではないのが実情です。