退職願・退職届の書き方
転職することがもはや珍しいことではなくなっています。現在の職場から退職するにあたっては、それを通知するための退職届・退職願の提出がありますが、この書き方や退職する前の準備など、いろいろなことが待っています。
円満退社をするために必要な退職願・退職届の書き方を解説していきます。
退職届とは
まず基本的な部分から解説していきます。
退職届とは、退職について上司が承認していることを前提として、書面にて形式的に退職を届け出ることを言います。
退職届を出すことによって、本人の意思で退職したこととなり「自己都合退職」となります。
会社としては、労働者が自分の意志でいつ辞めたか、という証書として退職届を受理します。
退職届の提出の期間ですが、会社の就業規則に、希望退職日の1カ月前までに退職届を提出するように定められていますが、民法の規定では最低2週間前に提出する必要があります。
また労働者が提出した退職届を会社は拒むことができません。
退職の場合、労働者は仕事の引継ぎなどをする必要がありますので、会社側としても仕事の都合上も1ヶ月前には退職届を出す必要があるようです。
退職願とは
退職願とは、会社を退職するときに退職の意思を伝える書類です。
この退職願は、退社の意志を伝えるものですが、受理されてから本人へ退職を承諾したことを伝えられるまでは退職願を取り下げることができます。
退職願の提出の期間ですが、会社の就業規則に、希望退職日の1カ月前までに退職届を提出するように定められていますが、民法の規定では最低2週間前に提出する必要があります。
また、労働者が提出した退職願を会社は拒むことができません。
退職届と退職願の違い
退職届と退職願の違いは、退職の撤回をできる可能性があるかないか、で変わってきます。
退職願の場合は、退職を承諾したことを本人に伝えるまでは退職願を撤回することができます。
ですが退職届の場合は基本的には撤回不可能であることです。
また、退職願を提出し、退職自体が受理されると退職届として扱われることもあるようです。
退職は大きな転機になることが多いので、できることならば退職願として提出しておくことが勧められます。
退職願の書き方
退職願の書き方は以下の通りです。
そんなに難しくないのがわかると思います。
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退職願
私は
一身上の都合により、来る平成○○年○○月○○日をもち退職いたしたく、ここにお願い申しあげます。
平成○○年○○月○○日(←提出日)
あなたの名前 印
株式会社 ○○
代表取締役社長 ○○様
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退職願・退職届の書き方は以上のようになります。
書き方としてはいろいろありますが、このように書けば一般的には問題ありません。
「私は」の部分は一番下に書きましょう。「私事」「私議」などに代えてもOKです。
退職理由は「一身上の都合」とし、具体的な理由を書く必要はありません。
退職願提出日に合わせて書き換えます。
自分の名前と正式な所属部課名を付け、捺印も忘れないようにしましょう。
退職願を提出するのは上司でも宛名は会社の最高責任者にします。ここに「様」を付けるのをわすれないようにしましょう。
さて、退職願・退職届の書き方がわかったところで、退職するにあたっての心構えややらなくてはならないことを押さえておきましょう。
退職するときに
退職理由を考える
退職するにあたって、上司への退職理由を考えておきましょう。
自分の中で退職する理由はわかっていても、それを上司へ報告する場合、そのまま自分の退職理由を話してしまうのはよくないことでもあります。
例えば、退職理由に会社の欠点や上司の欠点ばかりを言ってしまっては、退職するにあたって後味の悪い状況になってしまうことは目に見えています。
今後仕事を探したり、人間関係を上手く活用していくには、関係を円満に保っての退社が必要です。
退職理由としては、「他にやりたいことができた」、「独立したい」、「家から近い場所へ転職する」などの当たり障りのない理由を考えておくべきです。
できれば本当の理由などに近い、定型文的な退職理由を話しましょう。
また、退社前に会社の改善点を挙げられる場合、あまり言及しないほうがいいでしょう。
的確に改善点を挙げてしまうと、辞めないで会社を一緒に立て直して欲しいなどと辞めにくくなってしまう場合があります。
退職する理由をしっかりと突き詰めて、退職する意思を固めましょう。
退職は大きな転機となりますので、しっかりとした意思がないと揺れてしまいます。
じっくりと退職理由を熟考しておくことが大切です。
退職届、退職願の提出方法
退職届、退職願の提出はどこにすればいいのでしょうか。
基本的には会社の規則で決まっているところもありますが、細かい規定がないところもあります。
その場合は直属の上司へ退職届・退職願を提出します。
また、退職届・退職願を提出する前に、事前に上司へ退職することを伝えておきましょう。
退職するということは自分だけでなく、上司や同僚、会社にとって少なからず影響を与えます。
退職希望を事前に伝え、数日後に正式に退職届・退職願を提出することを伝えておくとよいでしょう。
退職届・退職願の提出はできるだけ上司と二人きりの場所で行いましょう。
よくテレビであるような、職場でいきなり上司の机まで行って退職届・退職願を渡す、ということは常識はずれです。
同僚など、多くの前で退職届・退職願を出すことは、円満退社を円滑に進めることが出来なくなる上に、少なからず不満を持っている同僚の一斉退職の引き金にもなりかねないことがあります。
さらに、上司のメンツが丸つぶれになってしまうことが一番の理由で、できるだけ静かに退職届・退職願を提出するように心がけることが大切です。
退職願の注意点
退職願を提出し、退職するにあたっての注意点をいくつかチェックしていきましょう。
まず、退職についてはじっくりよく考えてから行動にうつしましょう。
自分の中にしっかりとした退職に意志が固まるまで誰かに退職についてを話してしまったりすると、退職を反対され、結局退職できずにそのまま会社で働き続けることになりかねません。
また、退職後の転職先も決めてから退職の旨を上司に話すようにします。
新しい職場が決まっていない状態だと、精神的にも不安定なままの退職になってしまいます。
この場合あらゆることで失敗したり不安になったり落ち込んでしまったりします。
計画を立て、安定した状態で退職に望むことが大切です。
退職する気持ちが決まったら退職希望日の1-2ヶ月前には直属の上司に口頭で伝えるようにしましょう。
いきなり退職願を提出することがダメなのは前述の通りです。
また、直属の上司よりも上の上司へ退職についてを話すこともタブーです。
直属の上司の面目が丸つぶれになってしまいます。
民法では2週間前までに退職願を出せばいいことになっていますが、同僚や上司への仕事の引継ぎなどはかなり時間がかかるものです。また、退職にあたって、直属の上司だけでなく、さらに上の人間とも面接などする場合が多く、退職願を出してしまうと時間的にとても忙しくなります。
できるだけ1-2ヶ月前までに話をしておくことが大切です。
退職願の表題は、「辞表」や「退職届」と書くのはやめましょう。
自分から会社へ申し出て承認された上、退職するという意味で、「退職願」とすることが最もふさわしいとされています。
また、退職願は直接上司に渡すようにし、机に置きっぱなしにしたりすることは絶対にしないようにしましょう。
退職後の社名などは話さない
退職後の会社が同業種の場合は特に社名などは口外しないほうがよいでしょう。
同業種の会社であれば上司や同僚が知っていて当然ですし、またライバル社への転職ということになれば退職までの引継ぎでもスムーズに事を進めることができなくなります。
さらに転職先の会社の噂話などもされたり、これから新しい一歩を踏み出すのに少なからず影響が出てくるのは言うまでもありません。
円満退社をするためには、今の会社の上司、同僚とトラブルなく引継ぎをし、気持ちよく退社できるようにあまり退社後のことを詳しく話すのは避けたほうがいいかもしれません。
仕事の引継ぎ用にマニュアルを作る
退職することが決まったら、同僚への仕事の引継ぎが待っています。
引継ぎの際は口頭の説明などではなく、自分でマニュアルを作って手渡しましょう。
自分の中では理解していても相手にはしっかりと伝わらないようなこともあり、それでは業務に支障をきたしてしまいます。
また、マニュアルを作っておくことで、わからないところは読み返してもらい、できるだけ退職後に元の会社からの質問などの問い合わせを少なくするようにしましょう。
マニュアルが残っているだけで同僚たちは心強くなるでしょう。
このようなことも円満退職する上で大切なことです。
退職と転職
退職届を出すに当たって、転職も同時に考えなくてはなりません。
そこで現在は転職を支援してくれるサイトがとても便利に転職をサポートしてくれる仕組みを確立してきています。
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