退職届の書き方 フォーマットやテンプレート

退職届の書き方、辞表との違い

退職届の書き方

転職することがもはや珍しいことではなくなっています。退職届の書き方や退職する前の準備など、いろいろなことが待っています。テンプレートを交えた退職届の例文で詳しく書き方を解説するほか、引継ぎや転職後の心得までまとめました。

退職届とは

退職届は、上司の承認を前提として、書面にて形式的に書いたものです。退職届を出すと、本人の意思で会社を辞める「自己都合退職」となります。会社は労働者が自分の意志でいつ辞めたか、という証書として受理します。

辞表退職届の提出の期間は会社の就業規則に、希望退職日の1カ月前までに提出するように定められていることが多いと思います。
民法の規定では最低2週間前に提出する必要があります。けっこうギリギリでも大丈夫だと考えがちですが、実際は仕事の引継ぎ作業や取引先への挨拶回りも身辺整理で時間がとられますのでできる限り早く提出するべきです。

上司や経営者からすれば、穴が空いた部分を埋める求人と採用をしなければならないので会社との円満退社を気づくためにも早期提出は必須と言えます。

よくテレビでありがちな「こんなもの受け取らん!」などの行為は基本的にはできず、会社は労働者が提出した退職届を拒否できません。

退職願とは

退職願とは退職の意思を伝える書類です。
上司に受理されてから本人へ退職の承諾が伝えられるまでは自分で退職願を取り下げることができます。そのほかの規定などは退職届と同じです。早めに上司に提出しましょう。

退職届と退職願の違い

退職届と退職願の違いは『退職の撤回をできる可能性があるかないか』で変わってきます。

また退職願の提出後、その旨が受理されると退職届として扱われるようです。

退職願の書き方

基本的に書式は以下のようになっています。テンプレートとして活用ください。

▼以下、サンプルテンプレート▼

退職願


私は

一身上の都合により、来る平成○○年○○月○○日をもち退職いたしたく、ここにお願い申しあげます。

平成○○年○○月○○日(←提出日)
あなたの名前 印

株式会社 ○○
代表取締役社長 ○○様

▲以上、サンプルテンプレート▲

退職願・退職届の書き方は以上のようになります。
立場や環境、業種や会社の慣例などによって書き方は様々ですが、このように書けば一般的には問題ありません。

以下、退職届の書き方のポイントです。

書き方がわかったところで、続いては心構えや引継ぎ事項を押さえておきましょう。

退職するときの流れ

理由を考える

まずは上司への退職理由を考えておきましょう。自分の中で退職する理由はわかっていても、それを上司へ報告する場合、そのままストレートに話すのは円満退社できなくなる可能性もあります。

会社例えば、退職理由に会社の欠点や上司の欠点ばかりを言ってしまっては、後味の悪い状況になるのは目に見えています。
今後仕事を探したり、今までの会社や取引先の人間関係を上手く活用するには、関係を円満に保っての退社が必要です。

退職理由は「他にやりたいことができた」、「独立する」、「家から近い場所へ転職する」などの当たり障りのない理由を考えておくべきです。
できれば本当の理由に近い、定型文的な退職理由を話しましょう。

退社前に会社の改善点を挙げてくれ、と聞かれた場合は特に言及しないほうがよいでしょう。
的確に改善点を挙げてしまうと、辞めないで会社を一緒に立て直して欲しいなどと辞めにくくなる場合があります。

退職届・退職願の提出方法

基本的には直属の上司へ提出します。

実際に提出する前に、事前に上司へ口頭で辞める意思を伝えておきましょう。退職は自分だけでなく、上司や同僚、会社にとって少なからず影響を与えます。意思を事前に伝え、数日後に正式に退職届・退職願を提出する旨を伝えておくとよいでしょう。

提出退職届・退職願の提出はできるだけ上司と二人きりの場所で行いましょう。よくテレビであるような、職場でいきなり上司の机まで行って退職届・退職願を渡す行為は常識はずれです。
同僚など、多くの前で退職届・退職願を出す行為は、円満退社を円滑に進められないだけでなく、少なからず不満を持っている同僚の一斉退職の引き金にもなりかねかねません。
さらに、上司のメンツが丸つぶれになることが一番の理由で、できるだけ静かに提出するように心がけましょう。

注意点

■意思を固める

まず退職についてはじっくりよく考えてから行動に移しましょう。自分の中に揺るぎない意志が固まるまで誰かに話してしまったりすると、退職を反対され、結局そのまま会社で働き続けることになりかねません。

■転職先は予め決めておく

転職退職後の転職先も決めてから退職の旨を上司に話すようにします。
新しい職場が決まっていない状態だと、精神的にも不安定なままの退社になってしまいます。この場合あらゆることで失敗したり不安になったり落ち込んでしまったりします。計画を立て、落ち着いて退職に望みましょう。

■直属の上司へ告げる

退職する気持ちが決まったら退職希望日の1-2ヶ月前には直属の上司に口頭で伝えるようにしましょう。
直属の上司よりも上の上司へ退職について話すこともタブーです。直属の上司の面目が丸つぶれになってしまいます。

■退職の予定日まで余裕をもって行動する

辞表民法では2週間前までに退職願を出せばよいとなっていますが、同僚や上司への仕事の引継ぎなどはかなり時間がかかるものです。また、退職にあたって、直属の上司だけでなく、さらに上の人間とも面接などする場合が多く、退職願を出してしまうと時間的にとても忙しくなります。

まず意思表示をしたあとに引き止めがあり、さらに「少し考えてくれ」と時間を延ばされ、そして新しく人を入れて教育してから、もしくはしっかりと引継ぎをしてから、と辞めるまでに時間がかかります。希望の時期に辞める為にはできるだけ1-2ヶ月前までに話をしておく必要があります。

■表題の注意点

退職願の表題は、「辞表」や「退職届」と書くのはやめましょう。
自分から会社へ申し出て承認された上、退職するという意味で、「退職願」とするのが最もふさわしいとされています。
上司が不在だからといって机に置きっぱなしにしたりすることは絶対にしないようにしましょう。

退職後の社名などは話さない

退職後の会社が同業種の場合は特に社名などは口外しないほうがよいでしょう。
同業種の会社であれば上司や同僚が知っていて当然ですし、ライバル社への転職となれば引継ぎもスムーズに事を進められなくなります。

転職さらに転職先の会社の噂話などもされたり、これから新しい一歩を踏み出すのに少なからず影響が出てくるのは言うまでもありません。
円満退社をするためには、今の会社の上司、同僚とトラブルなく引継ぎをし、気持ちよく退社できるように今後の予定を詳しく話すのは避けたほうがよいかもしれません。

仕事の引継ぎ用にマニュアルを作る

退職が決まったら、同僚への仕事の引継ぎが待っています。引継ぎの際は口頭の説明などではなく、自分でマニュアルを作って手渡しましょう。自分の中では理解できてていても相手には伝わらないこともあり、それでは業務に支障をきたしてしまいます。

またマニュアルがあれば、わからないところは読み返してもらい、できるだけ退職後に元の会社からの質問などの問い合わせを少なくするようにしましょう。この質問電話が一番ウザい、という人が少なくありません。
マニュアルが残っているだけで同僚たちは心強くなります。

転職

退職届を提出するに当たって、転職も同時に考えなくてはなりません。
そこで現在は転職を支援してくれるサイトがとても便利で、転職をサポートしてくれる仕組みが確立されています。
お薦めの転職サポートサイトはマイコミグループの人材紹介サービス─マイコミエージェントです。毎日コミュニケーションズグループが運営しており安心して利用できます。
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